|一般社団法人 RIGHTS FORWARD

FUND CONTRIBUTION

基金拠出のお申込み

一般社団法人 RIGHTS FORWARDへの基金拠出・寄付を通じて、個人の尊厳と活動基盤を守る社会的インフラの構築にご参加ください。

FUND CONTRIBUTION

基金拠出の仕組み

当団体への資金支援は「寄付」と「基金拠出」の2形態をご用意しています。一般社団法人法に基づく基金制度により、拠出いただいた資金は適正に管理・運用されます。

寄付

¥10,000/口〜
返還義務なし・使途指定可
  • 当団体の活動資金として活用
  • 返還義務は発生しません
  • 使途指定寄付も受け付け可(要協議)
  • 受領書を発行いたします
  • 法人の場合、損金算入限度額の範囲内で損金算入可能

拠出の流れ

01

お申込み

本ページのフォームよりお申込みいただくか、事務局へご連絡ください

02

契約書の送付

基金拠出の場合、「基金拠出契約書」をご送付します

03

ご入金

指定口座へのお振込みにてお手続きをお願いします

04

受領書の発行

ご入金確認後、受領書を発行いたします

05

活動報告

年度ごとに事業報告書・収支決算書を開示します

KEY TERMS

基金拠出者規約の主要事項

基金拠出者規約(案)の重要事項を以下に要約します。詳細な規約はお申込み後にご提供いたします。

支援者の地位基金拠出者は当団体の社員にはなりません。社員資格は別途所定の手続きによります。
議決権支援者は社員総会における議決権その他社員に認められる権利を有しません。
利益分配当団体は非営利法人であり、支援者への利益分配(配当等)は行いません。
基金の返還一般法人法第141条第2項の範囲内で、定時社員総会の決議に基づき返還します。別段の定めがない場合、当団体の解散時まで返還を行わないものとします。
資金管理善良な管理者の注意をもって適正に管理します。年度毎に事業報告書・収支決算書を作成し、請求に応じて開示します。
税務個人の寄付は所得税上の寄付金控除対象外。法人の場合は損金算入限度額の範囲内で算入可能。詳細は税理士等の専門家へご確認ください。
秘密保持双方が非公開情報を第三者に開示・漏洩することを禁じます。
契約期間締結日より1年間、自動更新(期間満了30日前までに書面で解約の意思表示がない場合)。

よくあるご質問

基金拠出と寄付はどのように違いますか?
基金拠出は一般社団法人法に基づく制度であり、当団体に返還義務が生じます。一方、寄付は返還義務のない無償提供です。どちらの形態でも活動へのご支援として等しく歓迎いたします。なお、基金拠出の場合は別途「基金拠出契約書」の締結が必要となります。
最低拠出額はありますか?
一口10,000円からご対応しております。口数は任意ですが、ご支援の規模に応じて活動への貢献が大きくなります。詳しくは事務局までお問い合わせください。
基金はいつ返還されますか?
基金の返還は、一般法人法第141条第2項に定める範囲内(純資産額が基金等合計額を超える場合に限り、超過額を上限)で、定時社員総会の決議に基づき行います。基金拠出契約書に別段の定めがない場合、原則として当団体の解散時まで返還は行わないものとします。
寄付金は税務上どのように扱われますか?
個人が当団体(一般社団法人)に寄付した場合、所得税上の寄付金控除の対象にはなりません。法人の場合は一般の寄付金として損金算入限度額の範囲内で損金算入が可能です。詳細は税理士等の専門家へご確認ください。
支援者として当団体の運営に関与できますか?
基金拠出者は当団体の社員ではなく、社員総会における議決権は有しません。ただし、当団体はDAO(自律分散型組織)の思想を導入しており、ブロックチェーン技術を活用した透明性の高い運営を目指しています。活動報告は年度ごとに公開いたします。
法人として拠出することはできますか?
個人・法人いずれもご対応可能です。法人の場合は会社名・代表者名・ご担当者名を合わせてお知らせください。
拠出した資金はどのように管理・報告されますか?
善良な管理者の注意をもって適正に管理します。年度ごとに事業報告書および収支決算書を作成し、支援者の求めに応じて開示いたします。当団体はDAO思想に基づき、運営の透明性確保に努めています。

基金拠出・寄付のお申込み

ご支援の種別を選択してお申込みフォームにお進みください。
お申込み後、担当者より2営業日以内にご連絡いたします。

ご入力いただいた個人情報は、お申込みの対応および活動報告の送付にのみ使用いたします。
第三者への提供は、法令に基づく場合を除き行いません。