SNS炎上・キャンセルカルチャー・報道被害——現代における理不尽なリスクから
法人と個人を守るための共助基金に、あなたのご支援をお願いいたします。
THE PROBLEM
正当な活動を行っていても、現代社会では予期せぬ事態が法人・個人の活動基盤を脅かします。事実確認のない拡散、過去の掘り起こし、推定無罪が機能しない報道——これらは今日、誰にでも起こりうる現実です。
事実確認のない憶測がSNSで拡散し、不買運動や取引停止へと発展。法的解決を待たずして経済的基盤と社会的信頼を一晩で破壊する現代特有の脅威。
数年・数十年前の些細な言動が突如として告発され、現在の活動から排除される事態。謝罪の余地を与えない過熱したネット世論による社会的排斥。
捜査開始の報道だけで世論による社会的抹殺が起きる不条理。「人質司法」により事実を争うほど身体拘束が長引く日本特有の深刻な問題。
OUR MISSION
有事に備えるのではなく、
平時からのリレーション構築こそが
唯一の防衛手段である。
一般社団法人 RIGHTS FORWARD — 代表理事メッセージより
WHAT WE DO
主要メディア・インフルエンサー・刑事専門弁護士との三位一体のネットワークで、平時から有事まで一貫した支援体制を提供します。
主要新聞・テレビの記者や編集責任者との定期的なブリーフィングを維持。有事の際に捜査側の一方的なリーク情報に依存せず、正確な事実を発信できる「プレス窓口」を確立します。
SNS世論形成において拡散の起点となる主要インフルエンサーとの対話パイプを平時から維持。悪意ある切り取りや事実誤認によるバッシングが広がる前に、正しい文脈を直接伝えます。
有事における迅速な「第1報」の開示、一貫した公式ステートメントのWeb一元化、記者会見の要否判断、個別マスコミへのブリーフィング差配まで、有事対応を即時提供します。
人質司法の運用に精通した刑事専門弁護士との広範なネットワークを有しています。逮捕直後の接見をはじめとする初期対応の支援を通じ、身体拘束の長期化を防ぎます。
24時間365日・有人監視体制による炎上の予兆検知と初動ガイダンスを提供。システムだけでなく専門員による目視確認で微細な変化も見逃しません。
個別の事業継続計画（BCP）と証拠保全設計を標準提供。万が一の事態に備えた体系的な備えを、平時から整備します。
OUR PARTNERS
記者ネットワーク数。各界の主要記者との強固な信頼関係を武器に、戦略的広報を牽引するリーディングカンパニー。経験豊富な広報プロフェッショナルが多数在籍。
上場企業を含む導入実績件数。SNSマーケティング・リスク管理の国内トップランナーとして、24時間365日の有人監視体制によりレピュテーションリスクを管理します。
支援実績社数。SNSコンサルティングのパイオニアとして官公庁からグローバル企業まで支援。ソーシャルメディアポリシー策定の豊富な実績を持ちます。